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国立環境研究所
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活動実績
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2006年 2005年 2004年 2003年 2002年          
内容
12月 20日 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第2回廃棄物分科会
14日 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第2回エネルギー・工業プロセス分科会
11月 30日 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第2回HFC等3ガス分科会
28〜12月9日 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第11回締約国会議(COP11)及び
京都議定書第1回締約国会儀(COP/MOP1)
モントリオール(カナダ)において開催されたCOP11・COP/MOP1に、相沢リサーチャーが日本政府代表団の一員として参加し、議題「方法論的課題」「吸収源、研究と観測」等に関する交渉の支援を行った。また、梅宮アシスタントフェローが、国立環境研究所の研究成果展示ブースにおいて研究成果の説明や来訪者との積極的な意見交換を行った。
24日 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第2回農業分科会
17日 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第2回インベントリワーキンググループ
16日 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第1回運輸分科会
4日 環境省 森林等の吸収源問題に関するワーキンググループ平成17年度第2回検討会
10月 3〜6日 キャパシティビルディング・トレーニングを実施 【APN CAPaBLE GIOプロジェクト】
APN のCAPaBLEプロジェクト「アジア・太平洋地域の発展途上国における温室効果ガス排出・吸収目録開発のためのキャパシティ・ビルディング」の一環として、カンボジアにおいて収集したデータの分析・評価およびLULUCF部門の温室効果ガス排出量の推計に関するミーティングをカンボジアにおいて行った。
2〜7日 付属書I国インベントリ国内審査プロセス2005への参加
国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局からの依頼を受け、リトアニア(ビリニュス)のリトアニア環境省において開催された付属書I国温室効果ガスインベントリ国内審査プロセス2005に、相沢リサーチャーがリードレビュアーとして参加し、リトアニアの温室効果ガスインベントリの審査のとりまとめを行った。
1〜14日 キャパシティビルディング・トレーニングを実施 【APN CAPaBLE GIOプロジェクト】
APN のCAPaBLEプロジェクト「アジア・太平洋地域の発展途上国における温室効果ガス排出・吸収目録開発のためのキャパシティ・ビルディング」の一環として、二酸化炭素・メタンの測定システムを用い、タイの水田および埋立地において2週間の共同測定調査トレーニングを行った。
9月 27日 環境省 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会(第2回)
検討会開催事務局として、検討事項の抽出や資料の作成などの技術的支援を行った。
26日 環境省 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第1回インベントリワーキンググループ
22日 環境省 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第1回HFC等3ガス分科会
21日 環境省 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第1回廃棄物分科会
13日 環境省 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第1回農業分科会
環境省 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会第1回エネルギー・工業プロセス分科会
8月 3日 環境省 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会(第1回)
検討会開催事務局として、検討事項の抽出や資料の作成などの技術的支援を行った。
6月 23日 第1回温暖化対策技術調査検討ワーキングチーム作業チーム会合
 内閣府総合科学技術会議事務局の依頼により、相沢リサーチャーがアドバイザーとして出席し、地球温暖化対策技術研究開発の推進や最近の研究開発の動向をふまえ、温室効果ガス排出削減技術として今後取り組むべき技術課題の抽出に向けた温室効果ガス排出量の削減ポテンシャルの評価のため、我が国の温室効果ガスインベントリに関する発表・議論を行った。
22日 平成17年度森林収集量報告・検証体制緊急整備対策事業に関わる第1回合同分科会
 日本森林技術協会の依頼により、相沢リサーチャーがアドバイザーとして出席し、平成17年度の当該事業の予定と今後の対応に関する議論を行った。
5月 31日

共通報告様式(CRF) Reporter ユーザーテクニカルミーティング
  5月31日にボン(ドイツ)において開催された共通報告様式(CRF)Reporterユーザーテクニカルミーティングに相沢リサーチャーが参加した。CRF Reporterとは、2006年から各附属書T国がGHGインベントリ提出時に使用することが要請されている、UNFCCC事務局が開発したソフトウェアである。本会号では、各国による当該ソフトウェアの使用に基づく経験の共有、改善事項の聴取などが行われた。

26日 GHGインベントリを気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出
  気候変動枠組条約の下で附属書T国に毎年提出することが義務づけられているGHGインベントリ(共通報告様式(CRF)+国家インベントリ報告書(NIR))を提出した。
18〜27日 気候変動枠組条約第22回補助機関会合(SB22)
 ボン(ドイツ)において開催されたSB22に相沢リサーチャーが日本政府代表団の一員として参加し、議題「方法論的課題」等に関する交渉の支援を行った。
14〜18日 APN CAPaBLE GIOプロジェクトの活動報告をAPNニュースレターに掲載
 APNCAPaBLEプロジェクト「アジア・太平洋地域の発展途上国における温室効果ガス排出・吸収目録開発のためのキャパシティ・ビルディング」の活動報告がAPNニュースレターの2005年4月号に掲載された。
2〜4日 IPCC専門家会合 気候変動に関連するエアロゾルの排出量推計
 ジュネーブ(スイス)において開催された気候変動に関連するエアロゾル排出量推計に関するIPCC専門家会合に中根マネジャーが参加し、推計方法に関する議論や不確実性に関する議論などを中心に検討を行った。
4月 13〜15日 気候変動枠組条約(UNFCCC) 第3回 Lead Reviewers Meeting
 ボン(独)において開催されたUNFCCC第3回Lead reviewers Meeting に相沢リサーチャーが参加し、気候変動枠組条約下のインベントリ審査及び京都議定書かのインベントリ審査について、2004年の審査活動から得られた事例などについて、京都議定書第5条2調整において用いられる算定方法などを中心に検討を行った。
11〜12日 気候変動枠組条約(UNFCCC) 京都議定書第5条1に基づく国内制度に関するワークショップ
 ボン(独)において開催された京都議定書第5条1に基づく国内制度に関するワークショップに相沢リサーチャーが参加し、附属書T国を中心とした国内制度の整備に関する情報交換を行った
3月 14〜18日 気候変動枠組条約(UNFCCC) 専門家レビュアートレーニング
  UNFCCC専門家レビュアートレーニングが国立環境研究所において実施され、世界各国から二十数名、日本から十名が参加した。  気候変動枠組条約下で先進国が毎年提出する温室効果ガスインベントリは、世界各国からノミネートされた専門家により構成されるエキスパートレビューチームによる審査を受けることとされている。現在、審査活動に参加する専門家が不足しているため、UNFCCC事務局がトレーニングを実施している。  温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)からは、梅宮アシスタントフェロー、矢野 共同研究員が参加した。先日、両名とも無事、合格通知を手にすることができた。 [地球環境研究センターニュースVol.16 No.2(PDF: 1.42MB)]
2日 2006年IPCCガイドライン 専門家レビュー
 IPCC-NGGIPが現在作成を行っている温室効果ガスインベントリ作成のための2006年IPCCガイドラインの一次ドラフトが完成した。IPCCからの招聘により、中根マネジャー、相沢リサーチャーがレビュアーとして当該専門家レビューに参画。
2月 14〜18日 キャパシティビルディング・トレーニングを実施 【APN CAPaBLE GIOプロジェクト】
 APNCAPaBLEプロジェクト「アジア・太平洋地域の発展途上国における温室効果ガス排出・吸収目録開発のためのキャパシティ・ビルディング」の一環として、タイの研究者がタイ・バンコクにて日本の専門家の支援のもとメタンフラックスの測定を開始した。
7〜8日 第2回 アジアインベントリワークショップ
 2月7日から8日の一日半、中国・上海にて「第2回アジア地域における温室効果 ガスインベントリ整備に関するワークショップ」が開催された。アジア地域の10 カ国から政策関係者や研究者、関連する3つの国際機関から代表者が参加した。  各参加国のインベントリ作成に関する経験や課題が共有され、今後のアジア地 域のネットワークの活用の仕方について話し合われた。
1月 27日 環境省 平成16年度 温室効果ガス排出量算定方法検討会(第1回)
 「平成16年度 温室効果ガス排出量算定方法検討会(第1回)」(環境省)が開催され、[1]2003年度温室効果ガス排出量の算定方法、[2]エネルギー分野及び廃棄物分野の算定方法の変更、[3]石油精製過程における炭素収支、[4]我が国の品質保証/品質管理(QA/QC)体制、[5]わが国のインベントリの未推計区分、について検討が行われた。GIOは、本検討会の開催に際して、検討すべき課題の抽出や資料の作成など、技術的な支援を行った。

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