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「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム  〜こうして求める約束期間の排出量」

  ■講演3:「温室効果ガスインベントリの国際ルール」 [pdf: 1,513KB][zip: 1,485KB]
平石 尹彦(ひらいし たかひこ)
IGES 上級コンサルタント(気候変動に関する政府間パネル(IPCC)インベントリータスクフォース共同議長)

 

講演概要:
1. 気候変動に関する国連枠組み条約 (UNFCCC) 及び京都議定書 (KP) の実施のためには、加盟各国が排出(吸収)する温室効果ガスに関する国別インベントリーを国際的に認められた共通な計量、報告の手法に基づき作成し、共有することが必要である。

2. 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では、1990年代はじめから温室効果ガスインベントリーガイドラインを開発、その手法がUNFCCCの締約国総会で承認され、利用されている。

3. 現在 UNFCCC及びKPで利用されているのは、「改定1996年IPCC温室効果ガスインベントリーガイドライン」であるが、2000年の「良好手法と不確実性管理に関するガイダンス」、2003年の「土地利用変化及び森林に関する良好手法に関するガイダンス」もこれを補強するものとして利用されている。その利用を促進する目的で、排出係数に関するデータベースが開発されており、インターネット経由(及びCDROM) で利用されている。

4. さらに、将来の気候変動対策の実施に寄与する目的で、これらを改定した「2006年IPCC温室効果ガスインベントリーガイドライン」が開発されており、明年(2009年)には、そのUNFCCC枠内での利用に関する決定がなされる予定となっている。

5. これらのIPCCの作業は、「温室効果ガスインベントリータスクフォース」の下で実施されているが、その事務局(「技術支援ユニット」)は、日本の資金的な支援の下で IGES (神奈川県葉山町)に置かれている。

 


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