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国立環境研究所
地球環境研究センター
活動実績
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内容

12

3〜14日

気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会議(COP/MOP3)
バリ(インドネシア)において開催されたCOP13及びCOP/MOP3にGIOからも参加し、国立環境研究所のブースにおいて研究成果の説明や来訪者との積極的な意見交換を行った。また、早渕リサーチャーが日本政府代表団の一員として参加し、議題「温室効果ガスデータインターフェース」、「附属書I国の国別報告書」等に関する交渉の支援を行った。 [地球環境研究センターニュースVol.18 No.11(PDF: 8.3MB)]

11月 27〜30日

韓国の温室効果ガスインベントリ関係者向けのトレーニングセッション開催
国立環境研究所に来所された韓国のエネルギー分野、廃棄物分野の専門家に対して、日本のインベントリの詳細に関するレクチャー・議論などを行った。

15日

JICOP研修「温室効果ガスの排出量削減政策と管理」
国立環境研究所に来所された台湾行政官に対して、温室効果ガスインベントリに関する講演を行った。

9

6〜8日

第5回アジア地域における温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショプ(WGIA)開催
クアラルンプール(マレーシア)にて開催され、アジア地域の13ヶ国の政策関係者や研究者及び気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局から代表者が参加した。ワークショップではインベントリ作成・改善及びインベントリ制度体制において参加国が直面している課題及びその解決法を議論した。[地球環境研究センターニュースVol.18 No.8(PDF: 5.31MB)]

8

8日

UNFCCCより京都議定書の下での初期審査報告書公表
2007年1月に実施された「京都議定書に準拠した日本国の割当量に関する報告書」に対する初期審査の結果がまとめられ、京都議定書の下での初期審査報告書としてUNFCCC事務局より公表された。GIOでは公表前の草案段階において、UNFCCC事務局に協力して内容調整等を行った。

7月 21日

国立環境研究所夏の大公開
国立環境研究所夏の大公開にてGIOのポスター発表「温室効果ガスインベントリの作成及び関連研究」を行った。

6

11〜13日

東南アジアにおける持続可能な国家温室効果ガスインベントリ管理システムに関する共同スコーピングミーティングへの参加
マニラ(フィリピン)にてUNFCCC事務局及びフィリピン政府の主催により開催され、GIOから5名が参加した。東南アジア地域の温室効果ガスインベントリの克服すべき課題の整理、入手可能なツールの情報のシェア、今後とるべき戦略の検討などが行われた。[地球環境研究センターニュースVol.18 No.5(PDF: 6.12MB)]

5月 29日

環境省報道発表「2005年度(平成17年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について」
環境省が国内向けの報道発表を行った。同時にGIOでは日本国温室効果ガスインベントリ報告書2007年5月版の発行及び日本の温室効果ガス排出量データ(1990〜2005年度)の公開を行った。

26日

温室効果ガスインベントリを気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出
国連気候変動枠組条約の下で附属書I国に毎年提出することが義務づけられている温室効果ガスインベントリ(共通報告様式(CRF)+国家インベントリ報告書(NIR))を、条約事務局に提出した。[地球環境研究センターニュースVol.18 No.6(PDF: 4.74MB)]

7〜18日

気候変動枠組条約第26回補助機関会合(SB26)
ボン(ドイツ)において開催されたSB26に相沢リサーチャー、早渕リサーチャーが日本政府代表団の一員として参加し、議題「温室効果ガスインベントリのためのIPCCガイドライン」等に関する交渉の支援を行った。[地球環境研究センターニュースVol.18 No.4(PDF: 4.91MB)]

2月 14〜15日

第4回アジア地域における温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショプ(WGIA)開催
ジャカルタ(インドネシア)にて開催され、アジア地域14ヶ国の政策関係者や研究者及び気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局からの代表者が参加した。「温室効果ガスを排出・吸収するそもそもの活動に関する情報」に焦点を当て、アジア各国の管理方法別水田面積データの収集などがまとめられ、アジア各国のインベントリの特徴やその作成状況を以前にも増して明らかにすることができた。[地球環境研究センターニュースVol.18 No.1(PDF: 2.27MB)]

1

1月29日〜2月3日

京都議定書に準拠した日本国の割当量に関する報告書に対する初期審査への対応
2006年8月にUNFCCC事務局に提出した「京都議定書に準拠した日本国の割当量に関する報告書」に対する初期審査(訪問審査)が東京にて行われた。審査を行った専門家レビューチームはUNFCCC事務局により組織されており、日本の国内制度、国別登録簿、そして割当量の算定と約束期間リザーブ(CPR)を審査した。GIOはその審査の対応支援を行った。


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